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NHK「シリーズ原発危機 安全神話~当事者が語る事故の深層」を観た。
原発の安全審査指針の策定、改訂に関わった官僚、専門家、電力会社へのインタビューを通じて、「安全神話」の背景には何があったのかを探る番組である。 電力会社に安全対策を丸投げする当事の政権、経営上の事情を優先させる電力会社・・・ 当事者の無責任な体質が浮き彫りになる。 番組キャスターが番組の最後に語った言葉が印象に残った。 私たちが取材した人たちの多くが今回の事故について反省の弁を述べていました。その一方でなお、「最悪の事態には至っていない」とか「これほどの事故はもう起きない」などと、事態を小さく捉えようとしていたこともまた事実です。リスクに向き合おうとしない体質は依然変わっていないのではないか、それが私たち取材班の実感です。 2011年(平成23年)11月に起こったニュースで気になったもの8つを選んでツッコミを入れました。
・オリンパス粉飾決算 バブル期の財テク失敗などで生じた損失を隠すためにオリンパスは不当な会計処理を繰り返していたことが明らかになりました。巧妙な手口であったため外部の者には認識が困難であったようです。ウッドフォード氏のような日本人的な行動様式を持たない人が社長になっていなかったら明るみになっていなかったでしょうね。今回の一件で日本企業のほとんどがインチキをしているのではないかとの印象を外国人投資家などに持たれてしまいました。今後、日本企業への投資が少なくなり、資金調達が難しくなるのではないかと危惧されます。このようなことが二度と起きないようにするため不正に関わった経営陣に重罰を加える必要があると同時に、会社ガバナンス強化に向けた会社法改正が必要になってくるでしょうね。 ・大王製紙前会長による巨額借り入れ事件 オリンパスの粉飾決算の場合もそうですが、監査法人は何をしていたんでしょうね。社会科学者の小室直樹先生は「公認会計士は泥棒に雇われた裁判官だ」と指摘されておられました。監査法人だけではありません。監査役、取締役会は何をしていたんでしょうか。会社法改正によりガバナンスは強化されました。ところがまったく機能していなかったようです。会社というのは利潤を追求し株主に利益を分配する機能体(機能集団)です。ところが日本社会では、会社は、組織そのものの維持を目的とした共同体になってしまいがちです。それゆえ内部の不正が外部に明るみになりにくいという面があります。今後、大会社での社外取締役選定の義務化などの会社法改正が必要になってくると思います。 ・TPP交渉参加表明 TPPについては様々な問題点が指摘されていますね。その一つがISD条項です。宮崎哲弥氏曰く「(I)インチキな(S)訴訟で(D)大打撃」条項。司法制度の整備されていない国との経済協定であれば意味のある条項なのでしょう。自国の権利・利益を司法的に担保しなければなりませんから。しかし、司法制度が整備された先進国同士とりわけアメリカとの間の協定であれば有害の条項となるといわれています。結局のところ、多大な影響力があるアメリカの要求が結局は通ってしまいますからね。TPP推進派は「TPPに加入すると国際競争力が強くなり経済成長につながる」と言っています。しかし、1年に増えるGDPはわずか2700億円だけにすぎません。一方で農家への所得保障としてGDP増加額以上の納税者負担が検討されているようです。TPPに加入すると、結局、一般市民は損をすることになりそうです。 ・高速増殖炉もんじゅ どう考えても、こんな役に立たないものはやめるべきです。だって今までほとんど稼動していてないわけですし、今後もめどが立っていません。しかも世界のどの国でも成功していません。こんなものに金をつぎ込むのだったら再生可能エネルギーの技術向上に金をつぎ込むべきだと思います。そっちのほうが日本の経済成長にとってプラスになりますし、なにより日本人の安心安全、国土保全にとってプラスになります。もんじゅをやめるということは核燃料サイクルをやめるということにつながりますし、核燃料サイクルをやめるということは原発から撤退するということになります。使用済み核燃料の最終処分なんてできないのですから。どこがそんな危険なものを受け入れるんですか。早く決断しないとさらにお金が必要になってしまいます。日本は財政危機なんでしょ。無駄使いはやめましょうよ。 ・オウム裁判終了 自殺者3万人という現状からわかるとおり、今の社会を、生きづらい社会だと感じている人たちがたくさんいます。そんな人たちは同じ感情を抱く人たちを見つけると同じ仲間だということで連帯感情を抱きます。その人たちが社会から排除されると、ますます隅に追いやられ、先鋭化してしまう。最近、若い人でオウムの後継の宗教団体に入信する人が増えていると聞きます。もしそのような現状に憂いを感じるのであれば、この社会を生きづらいと感じている人たちを受け入れていくことができる寛容性がある包摂的な社会を作る必要があると思います。絆のある社会です。 ・大阪W選挙、橋下、松井が圧勝 たしかに共同体の空洞化によりアノミー化した人たちが閉塞感を打破したい気持ちでこのような選挙結果をもたらしたという面は否定できません。しかし既存のプラットフォームを覆すような大きな改革を実現しなければならないときにはこのようなファシズム的な熱情を利用する必要がある場合があると思うんですよね。もちろんその後は新しい経験を供給することによりファシズムに利用されないような民衆に育て上げることが必要になってきますがね。それにしても平松陣営の選挙戦術は稚拙でしたね。危機感を煽ってばかりでは大衆の支持は得られませんよ。「こうすれば市民の暮らしが良くなる」というビジョンを提示すべきだったと思います。 ・自民党が国有地を不法占拠 同じ政権が長年政権を担うとこのような不正が行われるのですね。一政党が国有地を勝手に無償で使用していただなんて、「俺たちの財布と国家の財布は同じや!」という思い上がった感情を自民党の皆さんは持っていたとしか考えられません。政権交代により国民はやっと自民党から政治を取り戻すことができたわけです。週刊誌によると、自民党は「復興増税や消費税増税を容認するから不法占拠を見逃してくれ」と財務省に泣きついたそうです。ああ、情けない。自民党は党全体が財務省の操り人形となってしまいました。これからことあるごとに自民党は財務省にこの問題を蒸し返され「操り人形」として行動することでしょう。このようなことでは、もう自民党には政権を任せられません。 ・清武氏、ナベツネを批判 まあ要するにナベツネがうっかりしていたんでしょうね。報告を受けていたことをすっかり忘れてしまっていた。そのため、「報告を受けてない」なんてテレビカメラの前で言っちゃった。清武氏が怒るのも理解できます。ご高齢でいらっしゃいますから仕方がないのかもしれませんがね。でもそれなら後進に道を譲られるのがいいでしょうね。報告を受けたことを忘れちゃう人に球団会長(実質的にはオーナーみたいなもの)の職は務められないでしょう。 まずは広域行政の問題やね。今は広域行政についての権限は府と市にあるんやけど、これを「大阪都」の権限に一本化して迅速に権限行使できるようにしようという目的が挙げられると思うわ。広域行政というのは、例えば大阪全体の都市開発とか産業政策のことやね。 「その2」へつづく
2011年(平成23年)10月に起こったニュースで気になったもの5つを選んでツッコミを入れました。
・ウォール街デモ サブプライムローン問題が発端となり経済が悪化したアメリカ。その後「チェンジ」を期待されてオバマが大統領になりましたが、一向に経済は改善しようとしません。失業率は高いまま。今後、ますます悪化するのではないかとも予測されています。さらにグローバル化が、少数の高所得者と多数の低所得者層の二極化を広げていると言われています。大学を卒業しても就職できない。不安を抱く若者が中東民主化デモの影響を受けて、ウォール街を占拠(オキュパイ)しました。なぜウォール街なのか。それはアメリカ経済悪化の原因を作ったのがウォール街の人たちだからです。彼らはその責任を取ろうとせず税金で救済してもらい、高い給料でのほほんと暮らしています。 ・大阪W選挙 よく聞かれる橋下批判に「独裁」というものがありますが、どうもこれはおかしい。橋下改革というのは教育改革にしても大阪都構想についても地域共同体の自己決定(共同体自治)に主眼があります。つまり橋下氏は中間集団を充実させようとしているのです。これは政治学の基礎の基礎の話ですが、中間集団が充実し多元的な社会が作られると独裁やファシズムになりにくくなります。橋下氏は「独裁」とは正反対の社会を作ろうとしているのです。しかも、そもそも国の法律の範囲内の権限しか有していない地方自治体の首長が「独裁」になるわけがありません。無能な新聞記者ならまだわかりますが、大学教授までが「独裁」と真顔で批判している姿には頭を抱えます。私は橋下徹氏率いる大阪維新の会の大阪都構想に賛成です。是非とも「大阪秋の陣」を勝ち抜いてもらいたいと思います。 ・野田政権暴走 野田政権が暴走しています。突然、消費税増税が国際公約だと言い出したり、党内の多くが反対しているにもかかわらずTPP交渉参加に前向きであったり。もともと民主党政権は鳩山内閣のときに4年間は消費税増税をしないと明確に言っていたじゃないですか。菅内閣のときも菅総理は消費税増税をするときは国民の信を問うと明確に発言していました。それなのになんなのでしょうか。詐欺としか言いようがない。TPPについてもその中身についての十分の説明がないし、国民に誤解を与える数字を示したりしている。国民にどれだけのメリットがあるのか判然としない。むしろデメリットのほうがはるかに大きいのではないかとも思える。にもかかわらず参加に向けて野田政権は前のめりになっています。不誠実としか言いようがありません。こんな詐欺的で不誠実な政権には即刻退陣してもらいたいと思います。 ・自民党役員人事が混乱 「自民党は野党になると内から改革が起こり溜まりに溜まった積年の垢が洗い落とされることになるだろう」私はこのように期待していました。ところが、今のところ全くそうはなっていません。派閥が力を増し、ますます垢が溜まりつつあるようにも思えます。先ごろ、自民党の新しい執行部が決まりました。それは昔の自民党に見られたような派閥均衡の人事色が強い人事でした。谷垣総裁の決然としたリーダーシップがまったく見られません。民主党政権があまりに不甲斐ないので「近々自民党に政権が転がり込んでくるのではないか」という期待が自民党の中にあると言われています。そのため内から徹底的に改革をしようという機運が盛り上がらないのでしょうか。これでは民主党政権に失望した人たちの受け皿とは到底なりえません。 ・カダフィ死亡 今後は選挙をやって憲法を作って大統領を選んでという流れになるのでしょうけど、その過程において激しい主導権争い、利権争いが繰り広げられることが予想されます。というのも、本来、反カダフィ派というのはバラバラの部族の集まりであるところ、カダフィという共通の敵が存在していたのでまとまっていたに過ぎないからです。カダフィ打倒のため大量の武器が欧米から提供されました。これが部族間の内戦のために使用される危険があります。そうなれば石油利権を狙う諸外国を巻き込んだ大規模な争いになる可能性もあります。 ![]() 2011年(平成23年)9月に起こったニュースで気になったもの5つを選んでツッコミを入れました。 ・沖縄密約文書控訴審判決 「文書が廃棄された可能性があるので文書は存在しない」として、文書の公開を求める原告の請求を棄却する判決が出た。廃棄されたことにより(廃棄が本当だとして)、国民はこの密約文書を通じて当時の政権の判断の妥当性についてチェックする機会を失った。しかも廃棄により、同じ文書を保有する他方当事国に一方的に文言を解釈されるおそれが生じる。「てへっ、捨てちゃったんだから仕方がないじゃん」では済まないのである。文書管理規定違反として誰がなぜ廃棄したのか責任の所在をはっきりさせる必要がある。ここで責任の所在をはっきりさせておかないと、官僚は同じ過ちを繰り返すであろう。 ・小沢3秘書に有罪判決 官僚の最大の動機は昇進である。では昇進の基準とは何かというと、予算と権限の獲得にある。官僚は昇進のために予算と権限の獲得にまい進する。では予算と権限を縮小させようとする政治家が出てきたらどうなるか。官僚は必死になってその政治家に抵抗しようとする。どういう手段を使うのか。疑獄事件を作り出す。「仮に官僚が疑獄事件を作り出したとしても司法権力が歯止めになるのではないか」そう思うかもしれない。しかしそんなことはない。検察(官僚)と裁判官は同じ共同体(判検交流など)の中にいる。つまり官僚と裁判官は同じ規範の中にいるのである。裁判官は検事の嫌疑を引き継ぎ、政治家を抹殺しようとする。 ・ウィキリークスが外務事務次官の発言を暴露 ウィキリークスが暴露したところによると、藪中外務事務次官(当時)がオバマ政権に対し「広島、長崎を訪問するのは時期尚早である」と発言したようだ。「お前は何様なんだ」と言いたい。オバマ大統領はプラハで核廃絶を訴えた。有名なプラハ演説である。その後、オバマ大統領が広島、長崎に訪問していれば核廃絶の機運はさらに世界的に高まっていたであろう。今後、誰がトップに立とうが、もう核廃絶の流れは止まらないであろう。なぜなら今の主要国の関心はテロリストに核爆弾が渡ること防ぐという点にあるからだ。 ・鉢呂経産相が辞任 何とも不可解な辞任劇である。そもそも「死の町」発言の何が問題なのか理解できない。実際、細川律夫厚労大臣が同じ発言したときはなんら問題にならなかった。「つけちゃうぞ」発言にしても、本当にそのような発言をしたのかよくわかっていない。新聞社によって発言内容が区々になっているし、本人は発言自体を否定している。さっぱりよくわからない。鉢呂前大臣は脱原発政策の実現のための人事を発表する直前だったと言われている。鉢呂前大臣は嵌められたのではないか。もしそうだとすれば恐ろしい話である。 ・プルトニウムを検出 「プルトニウムは重いため原発の敷地内から外に出ることがない」と専門家は指摘していた。ところが原発から45キロも離れたところからプルトニウムが検出された。プルトニウムはα線という放射線を出す。もしプルトニウムの微粒子を肺に吸い込み内部被爆したとすれば恐ろしいことになる。α線は肺の中の一箇所を集中的に攻撃するので肺がんなどを引き起こすおそれがあるのである。さらに恐ろしいことにα線はガイガーカウンターでは測定できない。つまり内部被爆のおそれがあるかどうか判断が困難なのである。 ![]() 2011年(平成23年)8月に起こったニュースで気になったもの2つ選んで、ツッコミを入れました。 ・フジテレビ韓流抗議デモ 家族が揃ってお茶の間でテレビを観ていた時代(高度成長期)、視聴者はテレビが提供する「スタンダード」なるものを当然のように受け入れていました。職場や学校では昨日観たテレビの話題で持ちきり。この時代、テレビで「これが豊かな生活なんだよ」とアメリカの映画・ドラマが繰り返し放送され、アメリカ文化が「ごり押し」されたんですよね。でも誰も文句を言わなかった。その後、日本は経済的に豊かになりました。その結果、日本人の価値観は多様化し、「人それぞれ」の時代になりました。韓国ドラマが好きな人、嫌いな人、いろいろになりました。それにより、テレビによる「スタンダード」の押し付けが多くの視聴者にとって傲慢なごり押しに感じるようになったわけですよね。なのに、テレビは変われない。既得権を守りたいからね。今後、テレビは時代に応じた変化が求められると思いますね。 ・菅退陣、野田就任 「『菅やめろ!キャンペーン』は原発推進派が仕組んだものだ」との見方がありますが、どうなんでしょうね。今後の検証を待ちたいと思います。さて、菅総理の後任として、野田さんが選ばれました。演説の巧みさ、野党との協調姿勢などが民主党議員に評価されたのでしょうが、僕は野田さんを支持できませんね。野田氏の経済政策、エネルギー政策は従来からの財務省や経産省の政策スキームに則ったものであり、デフレ脱却、産業構造の改革につながらないからです。馬渕さんに期待してたんだけどなぁ。残念。それはともかく、今回の代表選挙で改めて日本の政治報道のダメさが浮き彫りになりましたね。どの新聞も「小沢がどうしたこうした」という政局報道ばかり。記者クラブ主催の討論会が行われましたが、ここでも前列に並んだ大手新聞のえらいさんたち(読売の橋本、朝日の星、毎日の倉重の3バカトリオ)は政局の質問ばかりをしていました。情けない限りです。メディアが変わらなきゃ、日本の政治文化も変わらないよね。しっかりしろよ。
関ヶ原町にある『関ヶ原ウォーランド』に行った。
『関ヶ原ウォーランド』とは、関ヶ原の戦いを忠実に再現したテーマパークである。 見ての通り、本物の兵士と見間違うほど精巧に作られた人形が関ヶ原の戦いを再現している。 私は何度も合戦の場に居合わせている錯覚に陥り、逃げだしたくなった。 「あわてるな。ここはテーマパークだ。合戦の場ではないんだ。」 何度もこのように自分に言い聞かせて、気持ちを落ち着かそうとした。 歴史好きにはお勧めのテーマパークだ。 ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]()
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