連合会長の画期的な発言を報じないマスゴミ ― 日銀法改正
主党に、デフレ脱却議員連盟(会長は松原仁議員)というものがある。
これは「デフレ脱却を目指して政策提言をしていこう!」emoticon-0165-muscle.gifという議員の集まりだ。
100名を超える議員が集まっているらしい。

の会合で、先日、連合の古賀伸明会長が講師として招かれた。
連合と言えば、いわずと知れた民主党の有力支持団体である。
当然、その会長の言葉には大変に大きな影響力があるであろう。

の日、古賀会長は民主党の議員を前にして画期的な発言emoticon-0157-sun.gifをした。
雇用問題を解決するためにデフレ脱却が必要との見解を示し、日銀法を改正して雇用に関する配慮を明記すべしとの発言をしたのである。
もし仮に日銀法が古賀会長の言うように改正されると、日銀は雇用の安定のために金融政策emoticon-0164-cash.gifを行うことが義務付けられる。

用悪化の原因は、デフレ(モノに対してお金が不足している状態)である。emoticon-0163-pizza.gif
デフレだと、生産は縮小傾向emoticon-0156-rain.gifになる。
そのため、求人は減るし、リストラが行われる。
賃金は減る。emoticon-0106-crying.gif

用を改善するためには、デフレ脱却が必要なのである。
とすると、労働組合のトップがデフレ脱却を目指した政策提言を行うのはある意味当然のことかもしれない。
しかし今まではどちらかと言うと、雇用法制の規制強化の方向の政策提言が多かったと思う。
連合が、全体のパイを増やす方向の政策提言をすることはあまりなかったのではないか。

ころがである。emoticon-0133-wait.gif
マスコミはこの件をまったく報じようとしない。
なぜか。
元財務官僚で経済学者の高橋洋一さんは「メディアが大切なネタ元である日銀の窮地を察して自己規制してしまったとしか思えない。」と発言している。(注)

沢幹事長の政治資金の問題で、検察の一方的な情報を垂れ流したマスコミが批判された。
「検察のリーク情報を垂れ流すマスコミはいかがなものか!小沢への監視も必要だが、検察への監視も必要ではないか!emoticon-0121-angry.gif」との批判である。
マスコミは、検察に逆らうことができない。
検察の意に反する記事を書くと、検察から情報をもらえなくなるからである(いわゆる「出入り禁止」)。

銀とマスコミとの関係も、おそらくこれとまったく同じ関係なのであろう。
「出入り禁止」を恐れて、日銀の意に反する記事を書けないのである。
これこそジャーナリストの上杉隆さんの言う「ジャーナリズム崩壊」の所以である。emoticon-0146-punch.gif

(注)http://gendai.ismedia.jp/articles/-/441

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by asatte_no_houkou | 2010-04-15 00:26 | 社会の時間
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