【イラク】小泉よ、アホのブッシュに「撤退するぞ」と言ってやれ!
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【自衛隊イラク派遣:延長問題 派遣の延長必要-町村外相】
町村信孝外相は14日のNHKの討論番組で、イラクへの自衛隊派遣延長問題について「イラクの国づくりに協力しようとしている時に、自衛隊員に危険が及ぶかもしれないから引き揚げるという選択が国際政治の中であるのか」と述べ、基本的に派遣延長は必要との考えを示した。その上で「12月14日の派遣期限のぎりぎりの時点まで諸要素を考えなければならない。決定は14日の少し前ではないか」と付け加えた。(毎日新聞)

■以下の文章は、今年の正月に、ある友人に送った年賀状に書いた文章である。まだ一年も経っていないのだが、隔世の感がある。




去年はなんと言ってもイラク戦争が一番のニュースでしょう。
日本は年末に自衛隊の先遣隊を派遣しました。今年には本格的なイラク派遣が予定されています。ご存知のように、これについてはたくさんの反対意見があり、国論を二分しています。
確かに米英軍が行ったイラク戦争は国際法に違反する違法な戦争でした。この点については論を俟ちません。しかしだからと言ってイラクをこのまま放置してしまったらイラクは確実にテロリストの根拠地となってしまうことでしょう。これは恐ろしいことです。アルカイダなどのイスラム過激派勢力のネットワークは主戦場としてイラクに置き、外国勢力を一掃して当面イスラム過激派の政権を樹立しようとしています。テロ組織をある程度軍事力で抑制し、大量破壊兵器と結びつく可能性を排除しておかないとイラクのみならず国際社会の将来の安定はありません。
イラク戦争後、イラク復興に関する2つの国連安保理決議がなされました。安保理決議1483と1511です。とりわけ1511は、国際社会に対して暫定統治当局(CPA)に協力してイラク復興に尽力するべきと要請しています。日本は国際社会の一員として、さらに憲法の国際協調主義の精神を実現するために、自衛隊をイラクへ派遣するべきだと思います。
テロ対策として必要なのは、①法的意思の貫徹、②社会政策の遂行です。軍隊が出て行って「断固たる処置!」をして力で抑え付けないと、国際社会がスポイルされてしまう。つまり法的意思の貫徹が必要です。でも、それだけでは不十分。社会政策の遂行、すなわちテロの動機に対する手当てもしなくてはなりません。それがない限りテロは永久に続いてしまいます。(暴力の連鎖)
では、具体的にどのような社会政策を遂行すればいいのでしょうか。まず、その前になぜイラクが治安悪化したのかを検討しなければなりません。イラクの治安が悪化した原因は、米英軍の戦後統治政策の失敗にあります。具体的には、①戦後イラクの生活水準の低下、②旧イラク軍に対する不当な処置、③米軍の、住民の反米感情を掻き立てる行為です。社会政策としてこれらの戦後政策の失敗を是正することが必要です。具体的には、①戦後低下したイラクの生活水準を上昇させる(例えば雇用の確保)、②旧イラク軍・治安関係者に対する十分な補償を行う、③イラク国民と一体となって復興事業を行うことの3つが考えられます。
日本としては、これらの社会政策の遂行に積極的に協力するべきです。具体的には、①陸上自衛隊を派遣してイラクの基盤整備(給水、給電、衛生など)をした上で、②民間(民間企業、NGO)による復興支援(雇用機会の提供など)に移行していけばいいと思います。 


■私は、イラクの治安が悪化した原因は、
①戦後イラクの生活水準の低下
旧イラク軍に対する不当な処置、
③米軍の、住民の反米感情を掻き立てる行為
であると書いた。

■そしてその解決策(社会政策)として、
①戦後低下したイラクの生活水準を上昇させる(例えば雇用の確保)、
②旧イラク軍・治安関係者に対する十分な補償を行う、
イラク国民と一体となって復興事業を行うこと、
を挙げた。

テロへと駆り立てる動機付けを無くすためには、これらの政策を実現させるべきだと思う。
ところが、アホのアメリカ政府はこれらのことをほとんど行っていない。(治安を回復させる社会政策をほとんど行っていない)

■アジア経済研究所の酒井啓子さん(中東問題では最も信頼の置ける人物だと思う)の話によると、ブッシュ政権は予定されている復興予算のほとんどを支払っていないそうだ。
こんなことではイラク人の生活上の不満を経済支援によって解消するということができるわけがない。

■さらにアホのアメリカ政府は、相変わらずの軍事力だけに頼って治安を回復しようとしている。
テロの動機に対する手当てがほとんど行われていない。
逆にテロへと動機付ける行為ばかりを行っている。
今回のファルージャ掃討においても多くの民間人を虐殺したと言われている。
おそらく、イラクでの反米意識がさらに広がることになるであろう。
宗教指導者を中心に反米抵抗運動を正当化する論理が、ますます世論の中に流布することになろう。
イラク復興と言う目的の達成は日を追うごとに難しくなってきていると言える。

■私が自衛隊派兵に賛成したのは、イラクがテロリストの根拠地となってしまうのを避け、イラクや国際社会の将来の安定を実現するためである。
ところが外国から多くのテロリストがイラクに流入し、イラクはますます不安定化している。

■日本はイラクの復興のためにイラクに自衛隊を派兵しているのではなかったのか。
小泉はそう言っていたはず。
しかしアホのアメリカ政府の行為はイラク復興の妨げになっている。

■小泉は、ブッシュにはっきりとこう言うべきである。

「このまま軍事力だけに頼った治安回復の措置を繰り返すのならば、自衛隊を撤退させるぞ。アメリカは戦後統治政策の失敗を反省し、本当の意味での治安回復措置を直ちに行え!」と。

■アホのアメリカ政府が受け入れないのならば、日本政府は自衛隊の撤退の準備をするべきである。
駐留期限を延長するべきではない。
アホに付き合っていられない。

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by asatte_no_houkou | 2004-11-18 19:57 | 国際社会を生き抜く
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