【日米安保】民主党が地位協定の改定案を【憲法9条】
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現場検証は日本側に優先権 民主が地位協定の改定案 [ 07月17日 ]
 民主党は16日、沖縄県で昨年8月に起きた米軍ヘリ墜落事故以降も、米兵が絡む事件・事故が相次いでいることを踏まえ、日米地位協定の改定案をまとめた。
 事件・事故で日本側が捜索や現場検証を求めても米軍は例外的な場合を除いて拒否できず、米軍基地外での事故の現場管理も日本側が行うと明記することなどが柱。民主党は、米軍に航空管制権や在日米軍基地管理権の返還を求めることも併せて次期衆院選のマニフェスト(政権公約)に盛り込む方針だ。
 ヘリ事故を受けた日米両政府の協議では、現場管理は日本側が主体となって行うなど地位協定の「運用改善」にとどまっている。

日本国憲法前文にこのような文章がある。

平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。

■何とも美しい文章である。
心からそう思う。



■しかし残念な話をしなければならない。
現実には国際社会は「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼」できる状況にはないのである。
未だ国際社会は低開発段階にある。
残念ではあるが、国際社会の本質は未だにアナーキーな社会であると言わざるを得ない。

■にもかかわらずである。
「いやいや、心から信頼すれば、彼らはいずれわかってくれるよ」などと、寝ぼけたことを言う人がいる。
未だにいる。
そこらじゅうにいる。
こういう考えを主観主義という。(小室直樹風に言えば、神州不滅の念力主義)
主観主義とは、客観的情勢を考慮せずに、自己の主観のみに基づいて行動したり考えたりする態度のことである。

■主観主義が蔓延している社会においては、客観的で合理的な意思決定ができない。
本物の民主主義を確立することはできない。
本物の民主主義は、リアリズムに立脚して物事を考えるようにしなければ機能しないのである。

■ところで、戦争の本質とは何か。
それは、国際紛争を解決する最終的な手段であるという点にある。
国際社会において主権国家が併存している以上、国際紛争は必ず生じる。

■基本的には、紛争は必ず解決をしなければ分業と協同の関係が機能しなくなり、国際社会は自家中毒に陥る。
である以上、日本一国がいくら戦争放棄を高らかに宣言したからといって、日本が戦争に巻き込まれることを避けることはできない。
国際紛争を解決するために、他国に日本は戦争を仕掛けてこられる可能性があるのだ。

■それ故に、一定の対策を予め講じておくことが必要である。
あらゆる可能性に合法的に対応できるようにしておくことが政治のリアリズムである。
民主主義を機能させるに必要なリアリズムの発想である。

■ところがである。
日本国憲法にはその点についての規定が存在しない。
つまり日本国憲法は欠陥憲法であるということである。

■日本国憲法を作ったアメリカがそれに気付かなかったわけがない。
当然にアメリカは欠陥に気付いていた。
アメリカは日米安保条約により日本国憲法の欠陥を補おうと考えた。
日本国憲法と日米安保条約は一体の関係にあるのだ。

■であるならば、もし日米安保条約の改定し日本の対米従属関係(属国関係)を改めたいと考えるのであれば、一体の関係にある日本国憲法の改正にも着手しなければならなくなる。
一方のみの改定は片落ちである。

■今回、民主党が日米地位協定の改定案をまとめた。
もちろん、この協定は日本だけで改定できるものではなく、アメリカとの合意が必要である。
アメリカが合意するとは限らない以上、民主党が政権奪取に成功したとしてもこの改定案が現実化するとは限らない。
しかし改定案をまとめた意欲は十分に評価できる。

■民主党は、一早く憲法9条改正案を取りまとめ国民の前に提示してもらいたい。
小泉首相が郵政民営化法案否決と同時に衆院を解散する可能性がある。
選挙は近いかもしれない。
ボヤボヤしていられない。
できる限り明確なマニュフェストを作成して、自民党との違いを明らかにしなければならない。
でなければ、民主党の政権奪取は夢と消えるであろう。

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by asatte_no_houkou | 2005-07-20 01:40 | 日本国憲法を考えよう
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