政府が『やらせ』質問 - タウンミーティングは政策宣伝の場だったのか
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5会場で教基法やらせ質問 内閣府が調査結果報告
 今年9月に青森県八戸市で開かれた政府主催の「教育改革タウンミーティング」政府が教育基本法改正への賛成発言を依頼していた問題で、内閣府は9日、八戸市を除く過去7回のタウンミーティングのうち、4回で同様の質問依頼があったとの調査結果を衆院教育基本法特別委員会の与野党理事に報告した。
 2003年12月から今年9月まで8回開かれた教育改革タウンミーティングのうち、5会場で政府が賛成発言を参加者に振り付けていた「やらせ」の実態が浮き彫りになった。

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<やらせ質問>安倍氏出席のタウンミーティングでも依頼
 北海道で今年3回開かれたタウンミーティングで、内閣府が北海道庁に対し、「議論が円滑に進むような方を推薦してほしい」と発言者の人選を依頼していたことが分かった。
 この中には当時、官房長官だった安倍晋三首相が出席した「再チャレンジ」をテーマにしたタウンミーティングも含まれ、今年の道内開催のすべてで人選があったことになる。
 内閣府は質問者の恣意(しい)的な選別など「やらせ」の有無について調査している。

■現代の政治とりわけ民主主義国の政治においては、如何に大衆をコントロールするかが権力者の最大の関心事となります。
自分たちの掲げる政策の正当性をメディアなどを利用して宣伝(プロパガンダ)。
そして大衆をコントロール。
歴史的に見てこういったことは繰り返し行われています。(注1)

■日本のような家族や地域社会といった中間集団が空洞化している社会においては、個人はこの大衆操作の影響をかなり受けてしまうと言われています。
一方、中間集団が存在する多元的な社会においては、マスメディアの影響がストレートに受け手に伝わりません。
なぜなら集団内のオピニオンリーダーの口伝えによるコミュニケーションが、マスメディアの影響力を相対化してしまうからです。



■日本は高度成長に伴い、さらに小泉構造改革により、共同体は崩壊・空洞化の憂き目に見舞われました。
このような社会においては、大衆操作は容易に行われます。
最近はインターネットを使っての大衆操作が巧みに行われていると聞きます(例えば昨年の衆院選挙)。

■さてこの度、政府による「やらせ」が発覚しました。
タウンミーティングにおいて、政府が今国会に提出している教育基本法の改正案に賛成意見を述べるよう、事前に質問者に対して文科省から質問案を渡されていたのです。(注2)
質問者は「せりふの棒読みは避けて」「自分の意見を言っているという感じで」などと入念に指導されていたようです。

■タウンミーティングとは、「国民との対話」の場であるはずです。
国民の多様な意見を政治に反映させるための大切な場のはずです。
したがって場合によっては反対意見が多数を占めることだってありうる。
当然です。
考え方は人それぞれなのですから。

■おそらく政府は、タウンミーティングを「国民との対話」の場だなんて全く考えてはいないのでしょう。
単なる政策宣伝の場、つまり大衆操作の道具としか見ていないのでしょう。
政府の責任はかなり重いと考えます。

(注1)政府自民党では、「ゲッベルス世耕」こと世耕弘成参議院議員が宣伝を担当しています。ちなみに「ゲッベルス」とは、ナチ党政権下のドイツでの宣伝大臣パウル・ヨーゼフ・ゲッベルスのことです。

(注2)私は教育基本法を改正し愛国心を盛り込むことに条件付賛成の立場です。
条件とは、愛国心の中身が、近代的意味での愛国心(「国民の利益のために国民が国家をコントロールする意欲」)であることです。

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by asatte_no_houkou | 2006-11-11 02:12 | 政治・経済に一言
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