自衛隊が国民を監視 ― シビリアン・コントロールの意義を知らない馬鹿げた行為 その1
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<自衛隊監視活動>イラク派遣反対の団体など 共産党が発表
 共産党は6日、防衛相の直轄部隊「情報保全隊」が、自衛隊のイラク派遣に反対する全国の市民団体や野党議員の動向、デモ参加者の写真、記者の取材内容などを組織的に収集していたことを示す内部文書を入手した、と発表した。
 文書は03年11月から04年2月にかけて、陸自東北方面情報保全隊と保全隊本部が作成したとされる2種類で計166ページ。イラク派遣に対する市民団体の活動が週ごとに記録されている。また04年1月の記録で、民主党の増子輝彦衆院議員(現参院議員)が、隊OBらが組織する「隊友会」の祝辞でイラク派遣に反対したことに触れ、「派遣を誹謗(ひぼう」などとしている。
 報道機関については「青森駐屯地から退庁する隊員に取材を実施」などの記載がある。毎日新聞の記事については、04年2月21日の朝刊でイラクに赴く自衛隊員の安全を祈って全国に「黄色いハンカチ運動」が広がり、この動きに映画監督の山田洋次氏が異議を唱えていると報道したことに言及。「批判的な考えを表明している映画監督の回答を掲載」などと記録。登場する団体・個人数は290に上る。

■6月7日放送の「ムーブ!」(ABCテレビ)
宮崎哲弥が吠えた!
「私は自衛隊というのは国軍にするべきという意見の持ち主で憲法改正論者ですけれども、あくまでそれはシビリアン・コントロールというものを徹底して、法律の下において活動をするという原則で国軍だということを主張したいわけですよ。」
「大半は違法行為とは言えないとはいえ、一部に違法行為の可能性が高いもの、例えば写真を撮ったりするものがありますし、全体として脱法行為に近いですよね。こういうことを暗々裏にやっていたということは自衛隊や防衛省に対する信頼性を失わせる意味で非常に不適切です。」

シビリアン・コントロールの意義は何か。
それは、作戦用兵の責任の所在は、軍の最高指揮権者である内閣総理大臣にあるということです。

■この内閣総理大臣。
国民を代表する国会議員により構成される国会によって選ばれる。
なので、究極的には国民に責任が及ぶことになります。

■言うまでもなく、責任は、権利自由と表裏一体
ということは、国民に、自由な意思に基づく自由な表現活動をすることが保障されなければならない。
自由がないのに責任なんて負えないもん。

■なので、コントロールの客体である自衛隊が、主体である国民の表現活動に介入することは絶対に認められません。
え!?「情報収集ぐらい、別にええやん!」って?
いや、そんなことはない。

「もしかしたら自衛隊に監視されているかも?」
国民の間にこういう意識が広がり、表現の自由の行使に委縮効果が生じる。
自衛隊の活動に反対する言論活動をしたいが、監視を恐れて差し控える。
こういう事態が生じるおそれがある。
これはかなりヤバい!

■結論。
今回の自衛隊の行為は、シビリアンコントロールの意義を知らない馬鹿げた行為である。
久間防衛大臣は、責任を取って辞任するべきだ。
私は、憲法9条改正論者こそが徹底的に今回の自衛隊の行為を批判するべきだと思う。

「その2」へつづく

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by asatte_no_houkou | 2007-06-08 03:56 | 日本国憲法を考えよう
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