テロ新法案が衆院通過 再議決かが最大焦点に ― 成立させたいのなら再議決すればいい
a0029616_23475435.jpg

Excite エキサイト : 政治ニュース
テロ新法案が衆院通過 再議決かが最大焦点に 共同通信
インド洋での海上自衛隊の給油活動を再開するための新テロ対策特別措置法案は13日午後の衆院本会議で与党などの賛成多数で可決、衆院を通過した。同法案は直ちに参院に送付され、与野党攻防の舞台は野党が多数を占める参院に移る。参院第1党の民主党は反対姿勢を崩しておらず同法案は参院で否決される公算が大きい。このため衆院の再議決に踏み切るかどうか、政府、与党の判断が最大の焦点。

「なんだかおかしな議論がなされているな」
そう思うことが、たびたびある。
その一つが、テロ特措法の衆議院再議決の議論。



■日本国憲法にはこのような規定がある。
第59条 
1 法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。
2 衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再び可決したときは、法律となる。
3 前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。
4 参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて60日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。

■2項、4項の規定を読んでほしい。
っていうか、それだったらついでに1項、3項も読んでほしい。
あっいや、3項はほとんど無意味な規定なので無視してもいい。
まあ、いいや、とにかく、この日本国憲法59条2項、3項、4項は、今の国会(いわゆる「ねじれ国会」)のように衆議院と参議院で多数を占める政党が異なる場合を想定して定められたものである。

■国会がねじれている場合、法律が全く成立しないことが考えられる。
それでは困る。
国民生活が停滞しかねない。
そこで日本国憲法は考えた。
衆議院を優越さえようと。
いわゆる衆議院の優越である。

■衆議院は参議院と違って、解散がある。
内閣が「はいはい、おまえら、解散や!おまえらの議員としての身分をはく奪したる!」
そのように考え、解散権を行使したら、衆議院議員は普通のおっさん、おばさんに戻る。
脂ぎった薄汚い普通のおっさん、おばさんに戻る。
これは参議院ではありえない。

■しかも衆議院の任期は4年であり、参議院に比べて短い。
長くても4年経てば、再び選挙である。
選挙で勝たなければ議員の身分を保持できない。
脂ぎった薄汚い普通のおっさん、おばさんに戻ってしまう。
参議院の任期は6年。
結構長い。

■なので、解散があり任期が短い衆議院は、解散がなく任期が長い参議院の比べて国民の意思(民意)をより反映していると言える。
だから衆議院は優越しているわけである。

■今、テロ特措法を59条2項3項4項を使って再可決して成立させるべきか否か議論がなされている。
んな、あほな。
こんなの議論の余地があるかよ。

■与党が本当にテロ特を成立させインド洋上での自衛隊の活動を再開したいと考えているのなら、粛々と再議決すればいい。
衆議院では与党は3分の2の議席を有しているのだから何ら問題ない。
衆議院は優越しているのである。

【拙ブログ関連エントリー】
小学生でもわかる!テロ対策特別措置法(テロ特措法)問題 - その1
小学生でもわかる!テロ対策特別措置法(テロ特措法)問題 - その2

この記事が面白かった/興味深かったと思った方は→人気blogランキングへ
[PR]
by asatte_no_houkou | 2007-11-14 00:10 | 政治・経済に一言
<< 確かなものがない時代にいかに生... 【大阪市長選挙】もし大阪市民が... >>