自民党には政権担当能力がないことが明らかになった - 「公約違反!?でもそんなの関係ねぇ!」
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年金公約“開き直り”町村官房長官、舛添厚労相  産経新聞
■町村長官「選挙ですから。縮めて…」
■舛添厚労相「3月末…言った覚えない」

 舛添要一厚生労働相と町村信孝官房長官は11日、それぞれ記者会見で、「消えた年金」記録の基礎年金番号への統合に関する自民党公約などが実現不可能だと開き直った。安倍晋三前首相や福田康夫首相の年金問題解決に関する発言や自民党の参院選での主張にも反するだけに、野党各党は一斉に猛反発した。野党は舛添氏の問責決議案の提出も検討しており、福田政権の足をすくいかねない問題に発展する可能性がある。

 年金記録の統合は(1)オンラインシステム上のデータを照合する(2)照合に基づき、未統合記録を4月以降も基礎年金番号に突き合わせる-という作業があり、この2つが完了してはじめて「消えた年金」問題が解決する。町村氏は記者会見で、この2つを簡略的に、「選挙ですから『年度内にすべて』と縮めて言った」と釈明した。また、社会保険庁は10日、来年4月以降の作業によっても統合できない恐れがある記録が945万件あるとの調査結果をまとめている。さらに、舛添氏は、「3月が終わればすべて年金問題がバラ色の解決ができているという誤解があった。『3月末までに全部片付ける』と言った覚えはない」と言い放った。

 これらの発言と調査結果は、政府が「最後の1人に至るまで記録をチェックし、正しく年金をお支払いする」(安倍晋三前首相)との公約が実行不可能だと認めたことを意味する。

 特定が困難な記録が大量に発生することについては、政府・与党内では当初から予測されていた。年金記録の原本である手書き台帳の不備が多数指摘されていたためだ。このため、すべて統合できるかのような参院選での自民党の主張には、将来的に公約違反になりかねないと心配する声もあった。その懸念がまさに的中した形となった。参院選時の自民党の主張は、選挙勝利のために国民に誤解を与えることを承知の上での確信犯的な言動とも言える。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071212-00000065-san-pol

■これは徹底的に批判しなければなりません。
なぜなら民主主義のもとでは公約は絶対に守らなければならないものだからです。



■公約とは、有権者と議員(あるいは政党)との契約です。
「私が当選したらこういう政策の実現に向けて邁進します」
議員は有権者にこう訴えかけます。

■一方、有権者は「私はあなたの政策に賛成なのであなたに投票します」
このように考えて議員に投票します。

■これで契約成立です。
議員は何が何でもこの契約(公約)の実現に邁進しなければなりません。
民主主義の下では、公約は絶対に守らなければならないのです。

■ところが今回の事態。
これは要するに、自民党には政権担当能力などないということでしょう。

■官僚と結託して独立行政法人(官僚の天下り先)の改革に消極的。
道路特定財源を維持して無駄な道路づくりに莫大な金を注ぎ込む。
票と金を当てにして特定業界に対して特例的に減税をする(特例減税)。
そのくせ、薬害肝炎の被害者に対する一律救済を渋る。

■愛国者は、この国賊・自民党に対して正義の鉄槌を下すべきです。
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by asatte_no_houkou | 2007-12-14 15:09 | 政治・経済に一言
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