テロ新法が成立する前に知っておくべきこと ― 亡くなられた自衛隊員の数
■どうやら新テロ対策特別措置法案が今月、衆議院で再議決され成立となる運びのようです。
この法案については、国民の間で「賛成」「反対」と意見が真っ二つに分かれています(最近は反対派が徐々に増えてきているようですが)。

■主権者たる国民が、選挙で選ばれた代表者を通じて軍隊をコントロールすることを意味とする文民統制(シビリアン・コントロール)
この観点からすれば、私たちは給油再開に賛成するにせよ反対するにせよ、自衛隊の活動の実態を正確に知る必要があると思います。

■そこで、マスコミであまり報道されないが私たちが知るべき事実を一つ。
テロ対策特措法およびイラク特措法に基づき派遣された自衛隊員のうち、在職中に亡くなられた隊員の数です(「てっちゃんねる」からの情報です)。

・インド洋における補給活動に派遣された自衛隊員、及びイラクに派遣された自衛隊員のうち、在職中に死亡した隊員の数
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参考までに、この問題について国会議員からの質問主意書と、それに対する内閣の答弁書を掲載します。

・衆議院議員照屋寛徳氏提出のイラク帰還自衛隊員の自殺に関する質問主意書と、それに対する答弁書
イラク帰還自衛隊員の自殺に関する質問主意書



 山田洋行や日本ミライズなどの防衛専門商社と官僚、政治家の癒着や、利権疑惑が大きな社会問題になっている。守屋武昌前防衛事務次官の山田洋行からのゴルフ接待、飲食接待は、国民の常識を超えるもので、接待を受けての見返りは明らかである。
 一方、在沖米軍基地が集中し、今なお米軍再編の名の下に基地機能の強化が進む沖縄では、米軍基地利権疑惑が急浮上している。巨大な防衛利権を許してはならない。巨悪を眠らせないために、検察も勇気を持って適正な捜査を断行し、利権構造にメスを入れてもらいたい。
 海上自衛隊によるインド洋での補給活動の法的根拠であったテロ対策特別措置法が、二〇〇七年十一月二日午前零時をもって期限切れとなった。石破防衛大臣は、「テロ対策特措法に基づく対応措置の終結に関する命令」を発出し、海上自衛隊の補給艦「ときわ」と、護衛艦「きりさめ」に撤収命令を出した。私は、アフガン戦争、イラク戦争の開戦に反対し、テロ対策特別措置法やイラク対策特別措置法の制定に反対をしてきた立場である。
 さて、イラク、インド洋、クウェートなどに派遣された自衛官の自殺等による死者が多数に上っているらしいとの事実が判明している。
 以下、質問する。

一 テロ対策特別措置法に基づき、インド洋における補給活動に派遣された海上自衛隊員の、派遣時から撤収時までの、重複を含むのべ人数を明らかにされたい。
二 イラク対策特別措置法に基づき、イラクに派遣された自衛隊員の、派遣時から現在までの、重複を含むのべ人数を明らかにされたい。
三 インド洋における補給活動に派遣された自衛隊員、及びイラクに派遣された自衛隊員のうち、在職中に死亡した隊員の数、そのうち死因が自殺であった者、死因が傷病の者、死因が「事故または不明」の者の数を、陸海空自衛隊員毎に明らかにした上で、これらの方々の尊い犠牲に対する政府の見解を示されたい。
四 自衛隊員のうち、インド洋、イラク、クウェートなどに派遣された経験者で、帰還し、退職した後に、精神疾患になった者や、自殺した隊員の数を、陸海空自衛隊員毎に、その数を明らかにした上で、元隊員、または、ご遺族に対し、政府としては、どのような形で責任をとるつもりなのか、見解を示されたい。

 右質問する。
衆議院議員照屋寛徳君提出イラク帰還自衛隊員の自殺に関する質問に対する答弁書



一について

 我が国は、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法(平成十三年法律第百十三号。以下「テロ対策特措法」という。)に基づき、延べ約一万九百人の海上自衛隊員をインド洋に派遣してきたところである。

二について

 我が国がイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成十五年法律第百三十七号。以下「イラク特措法」という。)に基づき派遣した自衛隊の部隊の一部については、イラクに入国していない場合があることから、お尋ねの人数について確定的にお答えすることは困難であるが、平成十九年十一月七日現在までに、我が国は、イラク特措法に基づき、延べ約五千六百人の陸上自衛隊員、延べ約三百三十人の海上自衛隊員及び延べ約二千八百七十人の航空自衛隊員を派遣してきたところである。

三及び四について

 テロ対策特措法又はイラク特措法に基づく派遣と隊員の死亡との関係については、一概には申し上げられないが、平成十九年十月末現在で、テロ対策特措法又はイラク特措法に基づき派遣された隊員のうち在職中に死亡した隊員は、陸上自衛隊が十四人、海上自衛隊が二十人、航空自衛隊が一人であり、そのうち、死因が自殺の者は陸上自衛隊が七人、海上自衛隊が八人、航空自衛隊が一人、病死の者は陸上自衛隊が一人、海上自衛隊が六人、航空自衛隊が零人、死因が事故又は不明の者は陸上自衛隊が六人、海上自衛隊が六人、航空自衛隊が零人である。
 また、防衛省として、お尋ねの「退職した後に、精神疾患になった者や、自殺した隊員の数」については、把握していない。
 海外に派遣された隊員を含め、退職後であっても在職中の公務が原因で死亡した場合には、国家公務員災害補償法(昭和二十六年法律第百九十一号)の規定が準用され、一般職の国家公務員と同様の補償が行われるほか、その尊い犠牲に思いをいたし、哀悼の意を表するとともに、その功績を永く顕彰するため、毎年、自衛隊記念日行事の一環として、防衛大臣の主催により、内閣総理大臣の出席の下、自衛隊殉職隊員追悼式を執り行っている。
 政府としては、海外に派遣された隊員が得た経験については、今後の自衛隊の活動に最大限いかしてまいりたい。



・衆議院議員鈴木宗男氏提出の自衛官自殺問題に対する防衛省の取り組みに関する質問主意書と、それに対する答弁書
自衛官自殺問題に対する防衛省の取り組みに関する質問主意書


一 二〇〇四年から二〇〇六年までの三年間、自殺した自衛官が毎年百人を超え、更に二〇〇六年度の自衛官の自殺者数は十万人当たり三十八.三人になり、人事院がまとめた二〇〇五年度の国家公務員の十万人当たりの自殺者数十七.七人の二倍強と、国家公務員の中でも自衛官の自殺が突出して多いことが防衛省の調べで明らかになった旨二〇〇七年十一月十二日付で報じられているが、右の現状について、防衛省はどのような認識を有し、また右の背景にはどのような要因があると認識しているか。
二 防衛省が自衛官の自殺の原因について二〇〇六年度に調査した結果では、最も多かったのが「その他・不明」の六十三人であると報じられている。最も多くの自殺者の原因が「その他・不明」に分類され、その理由が明らかにされていないが、防衛省として、最も多くの自衛隊員がどのような理由により自ら死を選んだのか把握すべく、然るべき調査を行っているのか。
三 我が国の国防かつ我が国の国際貢献を担い、世界に誇る精鋭部隊である自衛隊員の自殺が、国家公務員の中でも最も多いという現状を鑑み、防衛省としてどのような防止策を講じているのか明らかにされたい。
四 一の報道では、海自横須賀基地に所属しており、二〇〇四年十月に自殺した一等海士の両親が「自殺は上官のいじめが原因」として国と上官の元二等海曹を提訴したことについて触れている。自殺した一等海士は繰り返し上官である元二等海曹より暴行を受け、精神的苦痛から自殺を選んだのにもかかわらず、一等海士への暴行は刑事事件にならず、一等海士の両親は海上自衛隊の黒塗り調査書の開示を巡って係争中であるとのことである。一で、防衛省としてここ三年の間で自衛官の自殺者数が年間百人を超え、国家公務員の中でも突出して自衛官の自殺者数が多いことを重大な事態であると憂慮し、また三で然るべき防止策を講じているのならば、右の一等海士の件についても情報開示に努めるべきであると考えるが、防衛省の見解如何。

 右質問する。
衆議院議員鈴木宗男君提出自衛官自殺問題に対する防衛省の取り組みに関する質問に対する答弁書



一について

 防衛省としては、自殺防止対策を強力に推進していかなければならないと認識しており、一般職の国家公務員の自殺の状況をも踏まえつつ、自衛官の自殺の原因等について分析及び検討をしているところである。
 なお、御指摘の「自衛官の自殺者数」には、防衛省の事務官等の自殺者数も含まれており、自衛官のみの平成十六年度から平成十八年度までの自殺者数は、平成十六年度九十四人、平成十七年度九十三人、平成十八年度九十三人であり、平成十八年度の自衛官の自殺による死亡率は十万人当たり三十八・六人である。

二について

 防衛省においては、自衛官の自殺が発生した場合には、他の隊員に対するじ後の精神的・心理的影響等をなるべく小さなものとするとともに、併せて自殺防止対策に資することを目的として、精神医学及び心理学の専門家等を構成員とするアフターケアチームを自殺者が所属していた部隊等に派遣しており、このような活動を通じて、自殺の原因の特定・分析に努めているところである。
 防衛省としては、一般に、自殺は、さまざまな要因が複合的に影響し合って発生するものであり、個々の原因について特定することが困難な場合も多いと考えているが、防衛省においては、自殺の原因について可能な限り特定できるよう努めているところであり、「病苦」、「借財」、「家庭問題」、「職務」、「その他・不明」という区分に整理して把握しているところである。

三について

 防衛省として、自衛隊員の自殺防止については、防衛庁(当時)に設置された「自衛隊員のメンタルヘルスに関する検討会」による平成十二年十月六日の「自衛隊員のメンタルヘルスに関する提言」を踏まえ、二十四時間受付相談窓口を設置するなどのカウンセリング体制の充実、メンタルヘルスに関する啓発教育の実施の徹底、自殺した隊員の身近な隊員や御遺族に対するアフターケア等の施策を検討し、実施してきたところである。
 さらに、これらの施策を推進するため、平成十五年七月十五日、防衛庁長官政務官(平成十九年一月九日からは防衛大臣政務官)を本部長とする自殺事故防止対策本部を防衛庁(平成十九年一月九日からは防衛省)に設置し、右に述べた施策のほかに、メンタルヘルス施策強化期間の設定、専門家による全国各地でのメンタルヘルスに関する講演、借財が自殺の原因の一つであることを踏まえて中隊長等が隊員の指導に当たって参考とすることができる手引の全国の部隊等への配布、部内外のメンタルヘルス等に関する相談先を記載したカードの隊員への配布及び携行の徹底、医療の充実としてうつ病に陥る危険性のある隊員への早期治療やうつ病等患者への精神科におけるリハビリテーションを実施しているところである。

四について

 御指摘の件について、防衛省としては、民事訴訟法(平成八年法律第百九号)に従って適切に対処してまいりたい。




・衆議院議員照屋寛徳氏提出の「テロ対策特措法」「イラク特措法」に基づき派遣された自衛隊員の自殺に関する質問主意書と、それに対する答弁書
「テロ対策特措法」「イラク特措法」に基づき派遣された自衛隊員の自殺に関する質問主意書



 私は、先に、平成十九年十一月二日付で、「イラク帰還自衛隊員の自殺に関する質問主意書」を提出した。同質問主意書に対し、同年十一月十三日付で、政府から答弁書が寄せられた。前記答弁書によると、平成十九年十月末現在で、テロ対策特措法、またはイラク特措法に基づき派遣された隊員のうち、在職中に死亡した者は、陸・海・空の自衛隊で、合計三十五人であり、そのうち十六人の者が自殺をしたとなっている。
 前記答弁書では、自殺原因は明らかになっていないが、過酷な勤務、派遣先での業務従事と良心との葛藤、海外派遣への批判に対する軋轢など、様々な原因が考えられる。いずれにせよ、派遣隊員の数に占める在職中の死亡者、自殺者の数は、異常なほど多いと言わざるを得ない。
 以下、質問する。

一 平成十九年十月末現在で、テロ対策特措法、またはイラク特措法に基づき派遣された自衛隊員のうち、自殺した十六人は、テロ対策特措法、またはイラク特措法のいずれを派遣根拠とする者の自殺なのか、並びに、自殺した自衛隊員の死亡時の階級、所属部隊、年齢、性別、自殺当時に従事していた勤務内容、及び派遣期間等について明らかにされたい。
二 自殺した十六人の自衛隊員の自殺場所を、例えば、宿舎か、隊舎か、艦内なのか等を、具体的に示されたい。また、自殺をした者の中で、遺書を残した者について、陸・海・空の自衛隊毎にその存否、及び内容把握の有無を明らかにした上で、内容を把握しているのであれば、当該遺書に対する政府の見解を示されたい。
三 前記答弁書で、在職中に死亡した隊員のうち、病死の者は、陸上自衛隊が一人、海上自衛隊が六人となっているが、病死の原因と、派遣先で従事した業務との関連性について、各自衛隊は、どのような調査、報告を行ったのか、明らかにされたい。
四 前記答弁書によると、死因が「事故又は不明」の者は、陸上自衛隊が六名、海上自衛隊が六名となっているが、「事故又は不明」の理由及び原因と形態を詳細に明らかにされたい。また、「事故又は不明」の者の中には、勤務中の職務放棄、逃亡、失踪の者も含まれるのかを明らかにされたい。併せて、遺族に対しどのような報告を行っているのかも明らかにされたい。

 右質問する。
衆議院議員照屋寛徳君提出「テロ対策特措法」「イラク特措法」に基づき派遣された自衛隊員の自殺に関する質問に対する答弁書



一について

 御指摘の十六人の内訳については、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成十五年法律第百三十七号)に基づく活動に従事した隊員で帰国後に自殺した者が八人であり、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法(平成十三年法律第百十三号)に基づく活動に従事した隊員で帰国後に自殺した者が八人であるが、個人が特定される可能性のある事項については、関係者のプライバシーの保護等の観点から、お答えを差し控えたい。

二について

 御指摘の十六人については、自衛隊施設内で自殺した隊員が五人、それ以外の場所で自殺した隊員が十一人である。また、遺書については、遺族との関係もあり、その存否を含め、防衛省としてお答えを差し控えたい。

三について

 各自衛隊においては、死亡した隊員の死因について、死亡診断書等により把握している。
 業務との関連性については、各自衛隊において、必要に応じ、死亡前の業務の実施状況等を調査し、当該業務と死亡との間に相当因果関係が認められた場合には、防衛省の職員の給与等に関する法律(昭和二十七年法律第二百六十六号)第二十七条において準用する国家公務員災害補償法(昭和二十六年法律第百九十一号)の規定に基づき、公務上の災害として一般職の国家公務員と同様の補償が行われているところである。
 なお、御指摘の病死した合計七人のうち、派遣先での業務が原因として公務上の災害と認められた者は一人である。

四について

 お尋ねの「勤務中の職務放棄、逃亡、失踪の者」の意味が必ずしも明らかではないが、死因が事故又は不明の者の内訳については、交通事故によるものが陸上自衛隊四人及び海上自衛隊二人、転倒又は転落によるものが陸上自衛隊一人、溺水によるものが海上自衛隊一人、その他不慮の事故によるものが陸上自衛隊一人及び海上自衛隊一人、調査中等であるため死因が明らかでないものが海上自衛隊二人である。
 防衛省において隊員の死亡を確認した場合には、死亡の日時及び場所並びに死因を遺族にお伝えしているところである。




・衆議院議員鈴木宗男氏提出の自衛官自殺問題に対する防衛省の取り組みに関する再質問主意書と、それに対する答弁書
自衛官自殺問題に対する防衛省の取り組みに関する再質問主意書



 「前回答弁書」(内閣衆質一六八第二一二号)を踏まえ、再質問する。

一 前回質問主意書で、二〇〇四年から二〇〇六年までの三年間に毎年百人近い自衛官が自殺し、国家公務員の中でも自衛官の自殺が突出して多いことが防衛省の調べで明らかになったことにつき、右の自衛官の自殺が多い問題(以下、「自衛官自殺問題」という。)の背景にどのような要因があるか、また「自衛官自殺問題」に対してどのような防止策を講じているのかと問うたところ、「防衛省としては、自殺防止対策を強力に推進していかなければならないと認識しており、一般職の国家公務員の自殺の状況をも踏まえつつ、自衛官の自殺の原因等について分析及び検討をしているところである。」「防衛省においては、自衛官の自殺が発生した場合には、他の隊員に対するじ後の精神的・心理的影響等をなるべく小さなものとするとともに、併せて自殺防止対策に資することを目的として、精神医学及び心理学の専門家等を構成員とするアフターケアチームを自殺者が所属していた部隊等に派遣しており、このような活動を通じて、自殺の原因の特定・分析に努めているところである。」「防衛省として、自衛隊員の自殺防止については、防衛庁(当時)に設置された『自衛隊員のメンタルヘルスに関する検討会』による平成十二年十月六日の『自衛隊員のメンタルヘルスに関する提言』を踏まえ、二十四時間受付相談窓口を設置するなどのカウンセリング体制の充実、メンタルヘルスに関する啓発教育の実施の徹底、自殺した隊員の身近な隊員や御遺族に対するアフターケア等の施策を検討し、実施してきたところである。」との答弁がなされている。しかし、防衛省が右の答弁のようにさまざまな施策を講じ、原因・分析に努めているといいながらも、事実二〇〇四年から二〇〇六年の三年間、自衛隊員の自殺者が国家公務員の中でも突出して多い現状は改善されていないのはなぜか。防衛省という組織の在り方自体に何らかの問題があり、その問題を解決しない以上、「自衛官自殺問題」は解決されないと考えるが、防衛省の見解如何。
二 海自横須賀基地所属の一等海士が二〇〇四年十月に自殺したことに対し、一等海士の両親が自殺の原因は上官によるいじめにあるとして上官の元二等海曹を提訴したこと(以下、「一等海士自殺事件」という。)につき、「前回答弁書」では、「御指摘の件について、防衛省としては、民事訴訟法(平成八年法律第百九号)に従って適切に対処してまいりたい。」との答弁がなされているが、「一等海士自殺事件」につき、防衛省が一等海士の両親に対して調査書の開示に応じない理由を明らかにされたい。
三 「一等海士自殺事件」が刑事事件にならなかった理由を明らかにされたい。
四 一で、「一等海士自殺事件」を含む「自衛官自殺問題」は、防衛省という組織の在り方自体に何らかの問題があることが原因であると防衛省が認識しているのならば、「一等海士自殺事件」について二のような答弁をするのではなく、全ての情報を開示し、防衛省という組織の問題点を全て明らかにすることによって初めて「自衛官自殺問題」の解決につながると考えるが、防衛省の見解如何。

 右質問する。
衆議院議員鈴木宗男君提出自衛官自殺問題に対する防衛省の取り組みに関する再質問に対する答弁書



一について

 御指摘の「組織の在り方」の意味が必ずしも明らかではないが、防衛省として自殺防止対策については、中長期的な視点に立って、継続的に実施することが必要であると考えており、今後とも強力に推進してまいりたい。

二について

 現在訴訟が係属中である事案に係るお尋ねであるので、防衛省としてお答えすることを差し控えたい。

三について

 お尋ねについては、個別具体的な事件における海上自衛隊の警務隊の捜査活動の内容に係る事柄であるので、お答えすることを差し控えたい。

四について

 防衛省としては、一についてで述べたとおり、今後とも、自殺防止対策については、強力に推進していくとともに、行政文書の開示に当たっては、関係法令に基づいて、適切に対処してまいりたい。


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by asatte_no_houkou | 2008-01-06 16:32 | 国際社会を生き抜く
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