固定価格買取制度がスタート ― 自然エネルギーの利用拡大を目指そう!
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日、ある制度がスタートしました。
太陽光発電で使いきれずに余った電力を電力会社が買い取るという制度です。
固定価格買取制度と言います。
この制度は温暖化対策に消極的な自民党政権の下で作られたからなのか知りませんが、問題点が多いんですよね。

えば環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也さんは、以下の3点を挙げてこの制度を批判しています。
①全量の買取りではない点
②家庭からの買取りだけである点
③太陽光だけを対象にしている点

の制度の主な目的は、温暖化効果ガスの排出を削減するという点にあります。
つまり自然エネルギーによる発電の量を増やすことによって、温暖化効果ガスをたくさん排出する石油や石炭による発電の量を段階的に減らしていこうというわけです。

とすれば、発電した電力を売ることによって利益を得るというビジネスを成り立たせて、爆発的に制度を普及させる必要がありますよね。
ドイツではそれに成功し、電力需要の16~17%を自然エネルギーでまかない、26万人もの雇用を生みだしているそうです。
ドイツに倣って、以下のように改善するべきです。

①余った分だけでなく全量を買い取る、
②家庭以外からも買い取る
③太陽光以外の自然エネルギー(風力やバイオ燃料など)をも対象にする

と忘れてはいけないのは、電力自由化ですね。
電力会社にかかる費用は電気料金に転嫁することになるので、そうすると国民の負担が増してしまいます。
それじゃ困る。
なので、自由化して新規参入を可能にし、競争原理が働くようにすべきだと思います。
そうすれば、電気料金が跳ね上がることを抑制できます。

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by asatte_no_houkou | 2009-11-06 01:28 | 政治・経済に一言
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