カテゴリ:政治・経済に一言( 187 )
上杉隆氏が小沢幹事長に質問「政府の会見をオープンにするよう申し入れる予定はありますか?」


8:23あたりから、ジャーナリストの上杉隆さんが民主党の小沢一郎幹事長に質問をしています。
「政府の記者会見をオープンにすることについて政府に申し入れをしたことはありますか?あるいは今後する予定はあるでしょうか?」

政府の記者会見の開放の問題は、既得権益を守りたい記者クラブメディア(新聞、テレビなど)がほとんど報じない事実です。
こういったマスコミ利権の存在が、日本が真の民主主義国家になることを阻んでいます。
「まかせる政治」(権威主義・密室主義)から「ひきうける政治」(参加主義)への転換を目指す民主党政権は、この問題を解決する必要があります。
国民は民主党のこの動きを支持するべきです。

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by asatte_no_houkou | 2010-02-09 16:19 | 政治・経済に一言
上杉隆氏「週刊朝日」検察とメディアを語る


ジャーナリストの上杉隆さんが検察とメディアについて語っておられます。
1、東京地検の検事が、子供を人質にして被疑事件と何ら関係のない女性秘書を10時間恫喝した件
2、メディアが、検察のリーク情報に重点を置いた報道を繰り返し、小沢・石川側からの情報を無視し続けた件
3、「クロスオーナーシップ」についての原口大臣の発言が曲解されて報道された件
4、公権力(検事)の匿名は制限される件

詳細は、週刊朝日2010年2月12日号を。

【上杉隆氏の関連コラム】
小沢問題で検察リークに踊らされるメディアへの危惧
検察という国家権力にすり寄る記者クラブメディアの醜悪

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by asatte_no_houkou | 2010-02-06 01:07 | 政治・経済に一言
自民党が再生する方法を教えます。それは・・・


題になった予算委員会での一場面である。
前原誠司国交大臣が、自民党の町村信孝にキレた。
前原大臣がキレるのは、当然である。

、鳩山政権は、長年にわたる自民党政権の負の遺産を処理することで、頭を悩ませている。
とりわけ国土交通大臣である前原大臣は、その矢面に立たされているといえる。

日、法的整理されることが決まったJALの問題にしてもそうであろう。
たしかに日航の経営悪化の原因は、その「親方日の丸」体質にあったのは事実である。
しかしそれ以上に原因となったのは、歴代の自民党政権が過剰な国内空港建設を続け、不採算路線への就航を日航に求めたことではなかろうか。

ころで、町村信孝という男。
この男は、人望がないことで有名である。
派閥の長でありながら、総裁候補として名前が挙がらないのはそのためだ。
要するに、嫌われ者なのである。
今回の質疑は、嫌われ者の町村信孝が、その本領を発揮したといえるであろう。

度も書いたとおり、僕は自民党の再生を強く望む者である。
しばらくは民主党政権が続くべきだと思う。
しかし、民主党政権の暴走に歯止めを加える強い野党の存在が必要なのである。

村信孝、森喜朗などがのさばる党では駄目だ。
河野太郎、林芳正などの若い政治家が主導する党に生まれ変わる必要がある。
でないと、再生は難しいであろう。

裁が谷垣に代わったが、再生の兆しが未だ見えない。
とことんまで落ちないと、自民党は目覚めないのではなかろうか。
自民党が再生する方法。
それは今夏の参院選で惨敗することだと思う。

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by asatte_no_houkou | 2010-01-27 23:55 | 政治・経済に一言
「財務官僚に怖れられている男」菅直人が財務大臣に就任
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<藤井財務相辞任>後任は菅副総理 仙谷氏が国家戦略相兼務

直人財務大臣が実現しました。
僕の数年来の念願がようやく叶ったことになります(笑)。
↓ここに書いたとおり、菅さんは「財務官僚に怖れられている男」です。
菅直人を活用せよ - 財務官僚に怖れられている男
ですので、僕は菅直人財務大臣誕生を待ち望んでいました。

外務官僚で文筆家の佐藤優さんによれば、「大臣は、官僚に怖いと思われなければならない」そうです。
「イラ菅」と称される菅さん。
菅さんの財務大臣就任はまさに打ってつけの人事といえるのではないでしょうか。
厚生大臣時代に行った「菅式操縦術」を駆使し、人事権を適切に行使することによって、財務官僚を巧みに操縦していってもらいたいと思います。

さんは引き続き、経済財政担当大臣も兼務されます。
先日、菅さんは、エコノミストから意見を聞く「マーケット・アイ・ミーティング」に、経済評論家の勝間和代さんを招き、意見を聞きました。

の場で勝間さんは、デフレ対策の必要性を主張し、インフレターゲット政策などを行うことを提案しました。
それに対して菅さんは「デフレを退治し、若年雇用を大きく改善するという勝間さんの案は極めて魅力的」「日銀に言えばやってくれるのならば明日にでも言いたい」と発言したそうです。

番底が懸念される日本経済。
株価は1年3カ月ぶりの高値まで上昇していますが、予断を許しません。
とにもかくにもデフレの克服が、日本経済の喫緊の課題となります。
菅さんの手腕に期待したいところです。

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by asatte_no_houkou | 2010-01-07 02:28 | 政治・経済に一言
日米同盟の危機を煽るマスゴミ。その背後にあるのは・・・
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刊文春2009年12月24日号に
「同盟の危機だって? 米大使館が新聞の普天間報道に呆れ顔」
という記事が載っていました。
簡単に要約すると、「日本のマスコミは誤報を流して日米同盟が危機的状況にあると煽っている。アメリカ大使館はそんなマスコミに呆れている。」という内容です。
詳しくは⇒http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/bn-20091219-02/1.htm

とえば産経新聞は、鳩山首相が普天間移設の年内決着を断念したことについて「米大使一変、激怒」と、ルース駐日大使が顔を真っ赤にして激怒したと報じました。
関係者によると、小人数会合に移った後、米国のルース駐日大使が穏やかな語り口を一変させた。「いつも温厚」(防衛省筋)で知られるルース氏は、岡田克也外相と北沢俊美防衛相を前に顔を真っ赤にして大声を張り上げ、年内決着を先送りにする方針を伝えた日本側に怒りをあらわにした、という。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091205-00000065-san-pol

ころがどっこい。
実際はそんな事実はなかったそうです。
「『米大使一変、激怒』と産経は刺激的に書きましたが、そうした事実はまったくありません。われわれは外交官ですから」(米大使館関係者)
米大使館の話が本当であれば、産経新聞は捏造記事を書いたということになります。

うして産経新聞は(産経だけではありませんが)、こんな捏造記事を書いてまで危機を煽るのだろう?
そう思っていたら、こういう記事を見つけました。
米国務次官補:大使「呼び出し」報道を否定(毎日新聞)
先日、藤崎一郎駐米大使がクリントン長官に呼び出されたという記事が新聞に載りました。
たとえば産経新聞はこのように報じています。
大使呼び出し 噴出した米の怒り 「先送り理解」発言を問題視(産経新聞)

ころがどっこい。
アメリカのクローリー米国務次官補の話によれば、藤崎大使はクリントン長官に呼び出されたわけではないそうです。
実際は、藤崎大使の方からクリントン長官のもとに訪れたそうです。
しかもクリントン長官は、大使の「日本は方針決定に時間を要する」という説明に理解を示したそうです。
あれれ?なんじゃそりゃ!?

そらくルース大使が顔を真っ赤にして激怒したという事実を産経新聞にリークした「関係者」とは外務官僚のことでしょう。
官僚という人たちは、マスコミにリークをしてマスコミに煽り記事を書かせるということを度々行います。

来、マスコミはこういった官僚のリークに対して慎重であるべきです。
嘘かもしれないわけですから。
しかし慎重になるどころか、マスコミは官僚のリークを垂れ流します。
なぜなら、そうしないと懇談の輪に入れてもられなくなるからです。
懇談の輪に入れてもられないと、記者は記事を書けなくなってしまいます。

回、藤崎駐日大使は、わざわざマスコミを呼んでクリントン長官を訪問する姿を取材させたそうです。
クローリー米国務次官補の話がもし本当ならば、藤崎大使は大々的な演出まで行ってマスコミに煽り記事を書かせたことになります。
なぜわざわざそんなことをするのでしょうか。
もしや!?利権か・・・
元防衛次官の守屋武昌が『中央公論1月号』で言っている辺野古沖の埋立ての利権か・・・

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by asatte_no_houkou | 2009-12-25 02:21 | 政治・経済に一言
鳩山内閣の支持率下落は当然だ - 景気回復を後回しにするな!
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内閣支持続落、47%に=不支持3割超す-時事世論調査

事通信社の調査によれば、鳩山内閣の支持率が47%になりましたね。
おそらく他の通信社・新聞社が今後出すであろう支持率も同じような感じになるんじゃないでしょうか(注1)
支持率下落の理由はいろいろあるでしょうけど、最も重大な理由は景気の問題だと思います。

山政権は、対策が遅すぎるんですよ。
2次補正予算を結局、臨時国会に提出できませんでした。
野党に献金問題を追及されないために早めに国会を閉じちゃったからです。
何をしているんでしょうか。

ういや、麻生内閣も去年の暮れに補正予算を提出しませんでしたね。
リーマンショックがあったにもかかわらず。
去年のこの時期、麻生内閣を批判する文章を拙ブログに書いたことが思い出されます。
2代続けて、総理大臣が景気悪化に伴う国民生活の疲弊を理解できていないとは・・・。

デフレが深刻なんです。
だから、おカネを動かして有効需要を喚起しなければならないんですよ。
そして、雇用の場を創出し、経済のパイを拡大再生産の軌道に乗せなきゃいけません。
そうしないと、どえらい「2番底」が訪れて、中小零細企業の倒産、失業率のさらなる悪化・・・なんてことになりかねません。

代の自民党政権が行ってきた、利権にまみれた無駄な公共事業を廃止するのは当然のことです(辺野古移設も利権の臭いがプンプンしますな)。
その意味で、不要なダムなどのハコモノの建設中止は妥当な判断だと思います。
しかし、無駄を削る一方で、財政支出によりヒトとモノ、設備を動かす必要があるんですよ。

しかに国家財政の心配があります。
しかし今は財政の心配よりも、景気を回復させることを優先させるべきです。
景気を回復させれば、企業の業績が回復し、税収が上がる状況をつくりだせます。
そうなれば、財政状況の改善も見込めるのですから。

(注1)毎日新聞の調査でも55%と、前回調査よりも下落していた。

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by asatte_no_houkou | 2009-12-20 00:44 | 政治・経済に一言
日銀総裁が「デフレ容認は誤解」と発言
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や~寒いよね。
僕は8月生まれの夏男なんで、寒いのが苦手なんですよ。
なんなら冬は冬眠してたい。
はちみつ食べながら、洞穴で寝てたいんですよ。

れはさておき、新聞を読んでたら、こんな記事が目に入りました。
日銀総裁「デフレ容認は誤解」
 日銀は18日に金融政策決定会合を開き、消費者物価上昇率の「マイナスは許容していない」との異例の声明を発表した。記者会見した白川方明総裁は「日銀がデフレを容認しているという誤解は解いた方がいい」と指摘。デフレ脱却に向けて極めて緩和的な金融政策運営を維持する姿勢を強調した。物価下落が続くうちは利上げなどに踏み切らないことをにじませ、「長めの金利」を押し下げる「広い意味での時間軸的効果」を狙う。

 政策金利は現行の年0.1%前後に全会一致で据え置いた。円高やデフレで日本経済の先行き不透明感が強まっているが、景気の現状認識は「自律的回復力はなお弱いが、持ち直している」との判断を維持した。

 日銀は毎年4月、物価が中長期的に安定していると考える水準を示す「物価安定の理解」を公表している。物価上昇率がこの水準を下回れば、日銀が緩和的な政策運営を進めるとのメッセージが市場に伝わる。(01:58)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091219AT2C1801218122009.html

まあまあいいんじゃない」と思って、経済学者の田中秀臣さんのブログを読んでみた。
すると、田中さんも「デフレ脱却を政策目的として「より明確化」したことは評価していいだろう。」とコメントされていました。
ただし「目標」ではなくて「理解」だったことを痛烈に批判されていますが。

日、日銀は、10兆円規模の資金供給という「広い意味での量的緩和策」を打ち出しました。
なんともパンチの乏しい策です。
だって、現在のマネタリーベースは93兆円なんですよ。
10兆円では、10%そこらしか高める効果がないじゃん。

回の「広い意味での時間軸的効果」がどこまでの効果を発揮するのかよくわかりません。
物価が上昇に転じなくても金融引き締めに転じる余地を残しているので何とも微妙なところです。
でもまあ、とりあえずは、中・長期の金利低下を促す効果(時間軸効果)が出ることを期待したいです。

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by asatte_no_houkou | 2009-12-19 15:39 | 政治・経済に一言
天皇陛下を政治利用しているのは自民党である - ここまで落ちたか自民党
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んだかよくわからない議論がなされている。
天皇陛下と中国の習近平国家副主席とが会見することが、「天皇の政治利用」だというのである。
バカバカしいったらありゃしない。

皇陛下が外国の要人と会見をすること。
これが憲法7条の「国事行為」に該当するかどうかは議論がある。
しかしこんなのどうでもいい。

事行為と考えようが準国事行為と考えようが、はたまた象徴的行為と考えようが公人的行為と考えようが、内閣のコントロールのもとで行われることに争いはないからである。
つまり内閣のコントロールの下、内閣が責任を負う形で会見(儀礼的応接行為)が行われれば、何も問題はないわけである。

『1ヶ月ルール』に反するから問題だ」という人がいる。
はあ?1ヶ月ルール?
そんなもの宮内庁の官僚が定めたルールに過ぎない。

1か月ルールなるものは、ご高齢でご多忙な天皇陛下の負担を軽くするための慣例だという。
しかし「1か月」という期間自体に何ら合理的根拠はないだろう
推察するに、おそらく「1か月」という期間は「前例を踏襲する」という官僚的発想に基づくものであろう。

僚は前例に縛られるという特徴を持つ。
本来、このルールは陛下のご負担を軽減するという目的を達成するための手段に過ぎないはずである。
しかし、いつの日か「1か月の期間を順守すること」が目的化してしまったのであろう。
手段の目的化である。

皇陛下のお体の状態が要人との会見に耐えうる状態であれば、会見をしていただけばいいと思う。
鳩山総理は、杓子定規なルールは採用しないという考えを示している。
宮内庁はそれに従い、臨機応変に対応すればいいわけである。
何ら政治利用の問題は生じない。

しろこの件を問題視し政権批判に利用しようとする側のほうが、天皇の政治利用であるといえよう。
つまり自民党は民主党政権を批判するために天皇陛下の政治利用をしているのである。
ここまで落ちたか、自民党。
自民党の再生を期待する私としては、由々しい事態である。

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by asatte_no_houkou | 2009-12-17 01:50 | 政治・経済に一言
鳩山政権は早く「麻酔」を打て!
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TBSラジオ「アクセス」を聞いていたら、気鋭の経済学者・飯田泰之さんがうまいことを言っていた(まあ、よくある例えだが)。
だいたいこんな感じである。

規制を緩和することも厳格化することも、どちらも「外科手術」である。
「外科手術」をするときは、「麻酔」を打たなければ痛みを我慢できない。
「麻酔」とは、景気回復のことである。
小泉前総理は麻酔を打たずに外科手術をしたから失敗した。
民主党は、製造業の派遣に規制を加えるという「外科手術」を行うことを検討している。
でもその前提として景気回復という「麻酔」を打つことを忘れてはいけない。
景気回復をせずに派遣規制をしてしまうと、製造業の派遣ならば仕事がある人が失業してしまう。

山政権がまず取り組まなければならないことは景気回復である。
何をさしおいてもまず鳩山政権は「麻酔」を打つ必要性がある。
その意味でかつて麻生前総理が「まずは景気だ」と言っていたのは正しい。

体的には、政府は、日銀と協調してデフレ脱却を目指すことを宣言すべきだ。
「宣誓!私たち政府と日銀は、デフレ脱却まで財政金融政策をやり続けることを誓います!!」と(注1)
政府と日銀は、必要なところにお金が十分に行き渡るための財政金融政策を実行していただきたいと思う。

近、菅直人副総理がデフレ宣言をした。
政府内にデフレ脱却を目指す機運が高まってきたように感じる(経済評論家の勝間和代さんの功績が大きいと思う)。
鳩山政権は景気回復のために一丸となってもらいたい。

ちろん景気回復は「麻酔」に過ぎない。
景気回復ですべてを解決できるわけではない。
社会学者の宮台真司さんは「経済を回すために社会を犠牲にしてはならない。国家も経済も社会を回すためにこそある」(その限りで経済も重要)と指摘している(注2)
あくまで、社会が回り国民が幸せになることが目的であり、景気回復はその手段に過ぎないということだ。

(注1)飯田さんは「インフレ率が継続的に2%(または控えめに1%)以上になるまで金融緩和を継続することを宣言するべきだ」と指摘されています。
(注2)宮台さんは「経済成長によって全てが良くなるという経済学者竹中平蔵的ビジョンは、ポンチ絵に過ぎない」と、小泉・竹中改革を批判している

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by asatte_no_houkou | 2009-11-26 01:54 | 政治・経済に一言
白川総裁、たのみますよ
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フレの状態(モノの値段が下がり続ける状態)になる。
すると、儲からないから、企業の業績は悪化する。
従業員の給料はカットされることになる。
解雇される人が増え、失業者が増えることになる。
新卒採用は減る。
デフレは、とりわけ低所得者や若年者に多大なる悪影響を与えるのである。

気が悪くなっても比較的安定して高い給料をもらえる職業に就いている人たち。
この人たちにとって、実はデフレの状況ってのは有難い。
デフレだと、モノの値段が下がる。
一方で、お金の価値が上がる(モノに対してお金の量が不足するので)。
デフレは、お金持ちにとっては有難いことなのだ。

本銀行の白川総裁。
日本は慢性的なデフレだというにもかかわらず、追加的な金融政策に慎重な姿勢を示す。
白川総裁は毎年約3000万円ものお給料を安定してもらっている。
お金持ちの白川総裁。
彼にとっては、デフレのほうが有難いのだろう。

フレによって低所得者や若年者の生活は苦しくなる。
一方、白川総裁のようなお金持ちの生活は豊かになる。
格差が広がる一方である。
貧困率が増す一方である。
何としてでもデフレを止めなければならない。
日銀に手を打ってもらわないと困る。

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by asatte_no_houkou | 2009-11-25 00:02 | 政治・経済に一言