【2005衆院選】あーあ、政権交代の絶好のチャンスだったんだけどな

「これからの３日間は日本が更に利権談合共産主義者にしゃぶられるか一時は寒さに耐えてもそのあとノミシラミのいない新しい服をまとえるかの重要な選択の時間になるだろう。新聞各社の「自民党圧倒」はまだ甘い表現だと聞いた。」2005/09/09 (金)
「再び言うが今回行われようとしているのは『悪質リフォーム詐欺選挙』である。詐欺師どもが狙っているのは痴呆老人だが希代の詐欺首相が見事に騙しおおせようとしているのは愚民化に成功した日本国民だ。リフォーム詐欺だけではなく今回の小泉さんの手法にはあらゆる詐欺商法のノウハウが取り込まれている。」2005/09/10 (土)
「勝谷誠彦の××な日々。」

■勝谷さんの全く仰るとおり。
あーあ、皆さん、小泉マジックに完全に騙されちゃっているもんな。

■自民党の郵政民営化法案？
ありゃ完全に骨抜きですよ。
あれのどこが民営化なんでしょう？

■政府が永続的に３分の１を超える株を持つことになる「持ち株会社」。
この持ち株会社が、直ちに郵便貯金会社と郵便保険会社の株の買戻しをすることができるんですよ。
結局、国債、財投債に金が流れるんでしょ。
あほくさ。
形だけの「民営化」。

■小泉さん曰く「郵政民営化は全ての改革につながっているんです」。
なるほど、そうなのですか。
ということは、全ての改革が骨抜きになるんですね。




■自民党は、この「骨抜きの郵政民営化」に賛成か反対かを唯一の争点にしました。
あとは白紙委任。
「あとは任せなさい！わしらが勝手にするから」
まさに『悪質リフォーム詐欺選挙』
多くの有権者は、この自民党という『悪質リフォーム会社』に騙されちゃいました。

郵政改革PRのために、国と特別契約を結んだ竹中平蔵郵政民営化担当大臣の知人が経営するPR会社が提出したPR企画書の中に、郵政改革PRは、老人、女性など、“ちょっとIQの低い人々中心に進める”という一文があったのは有名な話だ（国会でも取り上げられた）。
http://nikkeibp.jp/style/biz/topic/tachibana/media/050811_kaigai/index4.html

だそうです。
上の画像は、そのPR企画書の一部なんだそうです。

■今回、小泉自民党支持者の方々のご意見をいろいろと拝聴しましたが、彼ら曰く「民主党は売国政党」だそうです。
私には、どう考えても自民党の方が「売国政党」に見えますがね。
北朝鮮利権（北朝鮮との国交回復後の「経済援助」に絡む利権）を握っているのは、自民党の大物政治家という噂だし。
こういう自民党の利権政治家たちが、拉致問題の解決を遅らせてきたんでしょうが。
今も自民党の中にいるらしいよ。
「利権」「売国」政治家が。

■あと小泉自民党支持者の中に、民主党の「沖縄ビジョン」を曲解している人が多くいましたね。
彼ら曰く「沖縄を中国に売り渡そうとしている」だそうです。
ありゃりゃ・・・なんじゃそりゃ！
「沖縄ビジョン」てのは、沖縄経済を救うためのビジョンであって、中国に沖縄を譲り渡すための策ではないんですよ。

■沖縄の経済はご存知のようにボロボロの状態です。
だから、沖縄を救おうと、本土から金とコンクリートが投入される。
たしかにそれによって一時的には沖縄は助けられる。
しかしそれによって、沖縄の古くからある「風景」が壊されていく・・・
ますます本土から自立できなくなる。

■沖縄の方々のアイデンティティーは琉球・ヤマト・明朝によって形作られていますが、今、それが本土化によって壊されていっています。
ではどうすればいいか。
「基地依存経済」「本土依存経済」から脱却して、「自立経済」に移行するべきです。
ではどうすれば移行できるか。
その案が、今回の民主党の案なんです。
「沖縄ビジョン」は、沖縄を売るどころか、沖縄を助けるものなんだけど・・・

■それと、もう一点。
民主党の「憲法提言」における「国家主権の移譲」。
これを捉えて「民主党は中国や韓国に国を売ろうとしている！」だそうです。
ありゃりゃ・・・なんでやねん！

■この「国家主権の移譲」というのは、「憲法提言」にあるとおり、ＥＵのような共同体を東アジアにも作ること（東アジア共同体）を前提としたものです。
ですから、日本だけが中国や韓国に主権を移譲するものではありません。
「アジア各国がそれぞれ主権を移譲して共同体を作ろう！」ということです。
当然、アジアは中国と韓国だけではありません。

■その目的は何か。
アメリカン・グローバリゼーションの波（過剰流動性）から、アジアの、そして日本の、過去から受け継いだ国家財産（ナショナル・ヘリテージ）を守るためです。
宮台真司さんの言葉を借りれば、アジアを、そして日本を「どこにでもある、入れ替え可能な場所」にしないようにするためです。

■そもそも外交の本義とは、より多くの選択肢（行動の自由）を確保することによって国民の利益を追求することにあると思います。
だとすれば、特定の国のみにベッタリでは選択肢つまり行動の範囲が狭まり、外交の本義に反する。

■私は、アメリカとの同盟関係の重要性を否定するつもりはありません。
強固な日米同盟の存在は、両国の重要なインフラであり、アジア太平洋地域の安定のための公共財となると思います。
しかしだからと言って、アメリカ一辺倒では日本はアメリカのエゴに振り回されてしまい、日本の国益に反する結果となると思います。

■アメリカは伝統的に自国の国益のみを考えて行動する国であるということを、日本人はもっと認識するべきです。
日本は、より多くの選択肢を確保するべく、東アジアと連帯を模索していくべきではないでしょうか。
これは別に「中国の言いなりになれ」と言っているのでも「韓国の言いなりになれ」と言っているのでもない。
中国や韓国に対しては言うべきことはしっかりと言うべきです。
「歴史認識の問題を外交の具にするな」と。
しかしあくまで連携を模索するべきです（戦前の右翼が「亜細亜主義」を掲げて列強と戦ったのは何のためかを考えよう）。

■「別にアメリカの５１番目の州になってもいいじゃん！」
こういうことを言う人もいるでしょう。（親米保守）
ならば、国民投票で反対すればいいだけの話。
「憲法提言」は憲法改正を前提としたものですから、当然に憲法改正国民投票が行われます。
その時に、反対をすればいいでしょう。

■以上です。
あーあ、政権交代のチャンスだったんだけどな。
政官業の癒着をぶっ壊して、日本を再生させる絶好のチャンスだったんだけどな。
残念。

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