【在外選挙権判決】これは画期的な判決ですね

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在外投票の制限は違憲　最高裁大法廷判決（共同通信）
海外在住の日本人が衆院選の小選挙区と参院選の選挙区で投票できないのは選挙権を保障した憲法に違反するとして、在外邦人ら１３人が国を相手に公選法の規定の違法確認と慰謝料などを求めた訴訟の上告審判決が１４日、最高裁大法廷（裁判長・町田顕長官）で言い渡された。
大法廷は原告敗訴の２審東京高裁判決を変更、国政選挙で一切の投票を認めなかった１９９８年改正前の公選法はもちろん、比例代表しか認めていない現行の規定も憲法違反と判断。次の国政選挙では選挙区にも投票できることを確認し、原告１人あたり５０００円の慰謝料支払いを国に命じた。

■これは画期的な判決ですね。
法律学を専門的に勉強されている方にとっては驚きの判決だと思います（例えば立法不作為に基づく国賠請求を認めていることなど）。
まさにサプライズ。

■では、どの点が画期的なのでしょうか。
難しい専門的な話は抜きで、わかりやすく説明します。




■私たちの国では、国の政治の最終的な決定権は国民にあるという考え方を採用しています。
これを国民主権といいます。
ここで言う主権とは、国の政治の最終的な決定権のこと。
それが国民にあるから、国民主権ですね。

■この国民主権のもとでは、選挙権は、私たち国民が国の政治に参加する権利（参政権）の一つとして、とても重要な意義を有しています。
ですので、出来うる限り、制限しないようにしなくてはなりません。

■ところが、今まで裁判所は広範な裁量（自由）を国会に認めていました。
つまり法律によりさえすれば、広く制限を加えてもよいという考え方を採用していました。
憲法４７条にこのような規定があります。

選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。

■法律というのは、国会が定めます。
憲法４１条にこのような規定があります。

国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である

■このように国会は「唯一の立法機関」、つまり法律を作る（立法）唯一の機関なのですね。
ですので、国会が法律を作る際には、ある程度の裁量が認められます。
しかも前述の４７条という規定がある。
ですので選挙に関しては広範な立法裁量があると裁判所は考えていました。

■でも、よく考えてください。
最初に書きましたとおり、選挙権は私たち主権者が政治に参加するためのとても重要な権利ですよね。
これが法律によって簡単に制限されてもいいのでしょうか？
そんなことは許されませんよね。

■今回、裁判所は、これまでの考え方を実質的に改めて、国会の立法裁量を狭く考えました。
画期的なことです。
国会・政府はこの判決を重く受け止め、外国で暮らす日本人の方々が、日本に住む日本人と同じくらい簡単に投票ができるような制度を作るべきでしょう。
小泉さん、頼みますよ。
ついでに定数不均衡、戸別訪問などの問題も何とかしてね。
あっそうそう、ネットでの選挙運動も。

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