小学生でもわかる！テロ対策特別措置法（テロ特措法）問題 － その1

おまえは相変わらずアホみたいな顔をしているな。


す、すいません。


ところでおまえは兵站（ロジスティクス）って知ってるか？


し、しりません・・・




兵站とは、軍事物資（武器、弾薬、食料、燃料、兵員など）の確保・管理・補給のことだ。
軍隊の維持運用は、この兵站の運用にかかっていると言われている。

そうなんですか。


おい、野球バカ！
おまえは、今、自衛隊がインド洋で何を行っているか知ってるか？


艦船への燃料補給などですね。


うん、そうだ。
アホみたいな顔してよく知ってるな。
自衛隊がインド洋で行っている行為は、兵站業務である。


はい。


この兵站業務は、国際法的にはれっきとした戦闘行為だ。


な、なんと！


アフガニスタンへの武力行使は、アメリカの個別的自衛権の行使。
ということはつまり、日本は兵站業務という形で集団的自衛権を行使しているわけである（注1）。


なるほどそうか。
あれ？！でも、政府の解釈では集団的自衛権の行使は憲法違反ではないのですか？


そのとおり。
政府の解釈では憲法違反だ（注2）。
日本政府は、憲法違反であるはずの行為を堂々と行っているのである。
しかもその行為を今国会で延長させようとしている（テロ特措法の延長）。


うぎゃ！


安倍KY晋三首相（注３）は「自由、民主主義、法の支配、人権」という価値観を基本として外交を進めるそうだ。
インドでそのように演説してた。


そのようですね。


法の支配とは、国家権力を憲法により拘束するという考え方。
ところがどっこい。
その日本は、堂々と憲法違反の行為をしている。


ぎゃぼ！



しかもそれを延長しようとしている。
法の支配はどこへ行った？
憲法というルールを守らず場当たり的な対応に終始する日本政府のやり方は、いずれ世界の嘲笑の的になるであろうな。

どんだけ～！！


（注1）集団的自衛権とは、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力を持って阻止する権利である。
（注2）日本政府は「集団的自衛権を保有しているが行使することは憲法上許されない」との立場である。
（注３）この文章を書いた３時間後、安倍首相は辞任を表明しました。自身の健康問題、脱税問題が理由のようです。

その２へ続く

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